副業OKな会社に転職せよ。副業・兼業が可能な企業まとめ！

日本で徐々に認められつつあるサラリーマンの"副業"。

大企業でも副業解禁のニュースが度々報じられ、社員の副業・兼業に非常にシビアだった日系企業にも変化の兆しが見られますね。

従来型の年功序列・終身雇用のシステムは崩壊したと各所で騒がれながら、

依然として硬直化していた日本の企業も、ついに変わらざるを得ない時代に来たということでしょうか。

今回は、そもそも副業は何故禁止されてきたのか？大企業の副業解禁の動きが加速する背景とは？といった疑問に対して考察を重ねながら、

日本で副業が認められている企業をリスト形式で紹介してみたいと思います。

副業可能な企業に転職したい！と思っている方の参考になればと思います。

「副業可」の企業をリスト形式で紹介！まだまだ増えそう。

以下に、副業が認められている企業を一覧でまとめてみます。

ただ、あくまでも僕調べで、正式に企業に問い合わせて確認したわけではありません。

本当にこれらの企業に転職しよう！と思う場合は、

転職エージェントに登録して情報を得たり、企業に確認した上で転職活動を行うとよいでしょう。

副業可能な企業をまとめて検索するのであれば、リクルートエージェントなどに登録し、企業検索を行うことをオススメします。

①　昔から人材輩出企業として有名な『リクルート』

まずはここ。リクルートグループは有名ですね。

昔から、自由な働き方の先陣を切るような会社だから、納得です。

社員の独立をガンガン推奨してるのも関係してそうです。

ネット部門の社員なんかは、副業やってて当たり前みたいな空気らしいので、かなりやりやすそうです。

働きながら準備をすることもできるので、独立したい人にも持ってこいの環境ですね。

ただ、上長への申請は必要で、かつ本業の競合となるような商売はNGということらしいです。

それはさすがに当たり前ですね。笑

リクルートへの転職をお考えの方は、同社が展開している業界最大級の転職サービス、【リクルートエージェント】に登録することをオススメします。

自社で展開しているサービスだけに、エージェントの方も社員ということになるので、実際に会って話を聞くことでよりリクルートの内情を知ることができます。

＞＞リクルートエージェントへの登録はコチラから

②　外資のコンサルでは唯一？採用拡大中の『アクセンチュア』

外資系コンサルは、激務で有名ですし、どこも副業禁止だと思いますよね。

ただ、ここアクセンチュアは一味違うようです。さすが。

しかも近年採用拡大中のようで、勢いがすごいです。

僕もよく選考のご案内メールをいただいてますね。。

特に第二新卒の採用にも積極的だそうなので、

第二新卒で副業ができるかつ高給な企業を求めている若手の皆さんには打ってつけですね。

僕の大好きなYouTuber、バイリンガールの吉田ちかさんも、元アクセンチュア出身との噂。

（社内にそんな美女がいるなら、一回くらい選考を受けに行こうかな）

③　外資系金融も副業を認めている！『JPモルガン・チェース銀行』

これまた意外なところで、外資系金融のJPモルガン。

激務なイメージですし、高給なので副業する人などいなそうなイメージでしたが、

僕の知人談では、申請して承認さえされれば基本的にOKだそうです。

日本企業にも見習ってほしいほどのフレキシブルな考え方です。

部署によって副業可・不可などあるかもしれませんので、

転職する際は事前確認が必要ですね。

④　日本を代表するインターネット企業『Yahoo! Japan』も副業可！

日本インターネット界の草分け的である、ヤフーも副業可能だそうです。これは割と納得ですね。

こういう企業が率先して副業可を進めていることは、素晴らしいですね。

ネット系の副業であれば、本業との相乗効果でガンガンスキルアップできそうです。

そりゃ、いいことしかないですよね。

⑤　副業禁止を禁止する！？自由すぎる人事制度の『サイボウズ』

自由すぎる人事制度で有名な、サイボウズ社。オフィスも遊び心満載といった感じですね。

6年間分、自分のためにどんな理由でも休暇を取れる「育自分休暇」や、

働く場所も時間も全く規定なしの「ウルトラワーク」など、

時代の先を行く（行き過ぎている笑）人事制度が度々話題になりますよね。

そんなサイボウズ社は、当然副業に関しても超自由。

副業禁止なんてアホくさいから、副業禁止を禁止しよう、なんて言い出すほどの自由さ。

素晴らしいですね。

会社の名前さえ出さなければ、副業をするのにも基本的に申請すらいらないそうです。

⑥　会社に迷惑をかけなければ副業OK！『サイバーエージェント』

言わずと知れたネット系企業の雄、サイバーエージェント。

キラキラ女子社員がダンスをする動画などがよくバズったりして、イケイケなイメージが強いですよね。

最近ではAbemaTVも徐々に人気を博してきており、依然として勢いのあるネット系企業ですが、こちらも副業をOKにしているそうです。

ただ、下記の記事で社長の藤田晋さんも言及されているように、社内外でもちょっとした議論が巻き起こった経緯があります。

社長の藤田さんの葛藤は推して知るべしですが、結果的に副業を禁止にすることはせず、

「会社に迷惑をかけない」というルールを設けることになったそうです。

これに関しては言わずもがなですし、あえて明文化されていなかったとしても、

あくまでもサラリーマンとして企業の従業員である以上、会社に迷惑をかけてしまっては元も子もありません。

面白いのが、本業にプラスになるような副業でなくてもいい、という点で、

そういう意味ではかなり自由度は高いのではないかと思います。

⑦　大企業の”副業解禁”に衝撃が走った『ロート製薬』

こちらも大々的に副業容認を宣言し、一時期大きな話題となったロート製薬。

「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」という制度を設け、前者が副業OKに該当する制度。

『ロート製薬』という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるようになることを目的としているとのこと。

また、ロート製薬の場合、社内で複数の部署を兼務可能な制度も同時に導入していることからわかるとおり、

社員が一つの仕事だけでなく、社内外問わず多様な経験を積める環境を作ることを目的にしていることがハッキリわかります。

⑧　推奨こそしていないものの、申請さえ通れば副業OK『ソニー株式会社』

こちらも大手企業のソニーですが、申請さえ通れば副業OKだそうです。

日本を代表する”パイオニア企業”であることは近年忘れられがちではありますが、

このように社員の個性を重視しようとしている姿勢を見ると、やはりさすがといった印象。

下記の記事のように、転職する際に元々副業をやっていても、そのままその事業を続けながらの入社も可能な様子。

是非日本を代表する”イノベーションを起こし得る企業”としてこの仕組みを継続してほしいですね。

⑨　経営陣の考えから、あえて副業を推奨している『メルカリ』

フリマアプリ「メルカリ」を運営し、日本初のユニコーン企業として一世を風靡しているメルカリ。

そのメルカリも、経営陣の哲学の元、副業をあえて推奨しているそうです。

⑩　意外と元々副業を禁止していなかった大企業『日産自動車』

日産は自動車大手で初めて副業を容認した企業です。

それまで原則禁止だったものが、減産による臨時休業日に限り認めるという方針をとっているそう。

内容を会社に届け出ることを義務付けているようですが、社員の生活のことを考えたきわめて合理的な仕組みですね。

⑪　こちらも以前から副業禁止規定は設けていなかった『花王』

クイックルワイパー、ほっとアイマスクなど、新たな市場を創ってしまう程の商品開発力に定評のある花王。

日用品業界では圧倒的な地位を築いていますが、こちらも以前から副業を禁止にはしていないそう。

これだけ多様な商品を開発できるアイデアを持つ社員がいるのが、何ともうらやましい限りです。。

⑫　副業を本業にし独立した社員も数名いるらしい『富士通』

電子機器等の大手メーカーである富士通も、副業を禁止していない企業のひとつ。

やはり優秀な社員を確保することを目的としているそう。

⑬　業績悪化に伴って副業を容認した『三菱自動車』

業績悪化に伴い、日産自動車と同等の理由で副業を解禁している三菱自動車。

今後も同様の流れで、業績悪化→社員の生活保護目的で副業を解禁、という事例が現れるかもしれません。

副業可能な企業に転職したければ、まず転職エージェント登録から。

まだまだたくさんの企業があると思われますが、なかなかその情報を手に入れるのは難しいですね。

みなさんがもし転職の際などに、副業規定について気にかかるのであれば事前にしっかりと確認することをおすすめします。

本気で副業可能な企業への転職をお考えなら、まず【リクルートエージェント】あたりに登録して、

実際にエージェントにそのような企業を紹介してもらうのが最も確実で手っ取り早いです。

まとめといて言うのもあれですが、結局直接聞く情報に勝るものはないです。

>>リクルートエージェントで求人を見てみる

とはいえ、こちらのリストは今後もまだまだ、

副業OKな会社が見つかり次第、追記していきます。

第二新卒での転職を検討中の方は、こちらの記事で実際に第二新卒で転職ぼくの体験談を書いてますので、参考にしてみてください。

＜参考＞　第二新卒で大手への転職に成功したから、その方法を全部書いてく。

副業OK企業の一覧をリストでまとめてみた

副業を解禁している企業を東洋経済が独自調査によってまとめています。

コード	業種	社 名
004106	食料品	サントリーホールディングス
016316	電気機器	富士ゼロックス
069215	精密機器	アジレント・テクノロジー
069474	陸運業	佐川急便
071402	保険業	明治安田生命保険
071420	保険業	日本生命保険
072195	建設業	ミライト・テクノロジーズ
072421	小売業	ユニバース
072527	輸送用機器	トヨタ車体
072758	小売業	ダイユーエイト
100057	サービス業	キャスレーコンサルティング
1417	建設業	ミライト・ホールディングス
1801	建設業	大成建設
1979	建設業	大気社
2168	サービス業	パソナグループ
2201	食料品	森永製菓
2206	食料品	江崎グリコ
2264	食料品	森永乳業
2307	情報・通信業	クロスキャット
2461	サービス業	ファンコミュニケーションズ
2502	食料品	アサヒグループホールディングス
2685	小売業	アダストリア
2768	卸売業	双日
2795	卸売業	日本プリメックス
2801	食料品	キッコーマン
2919	食料品	マルタイ
3002	繊維製品	グンゼ
3034	小売業	クオール
3101	繊維製品	東洋紡
3313	小売業	ブックオフコーポレーション
3401	繊維製品	帝人
3662	情報・通信業	エイチーム
3762	情報・通信業	テクマトリックス
3794	情報・通信業	エヌ・デーソフトウェア
3799	情報・通信業	キーウェアソリューションズ
3803	情報・通信業	イメージ情報開発
3825	情報・通信業	リミックスポイント
3861	パルプ・紙	王子ホールディングス
3941	パルプ・紙	レンゴー
4005	化学	住友化学
4023	化学	クレハ
4063	化学	信越化学工業
4188	化学	三菱ケミカルホールディングス
4293	サービス業	セプテーニ・ホールディングス
4326	情報・通信業	インテージホールディングス
4452	化学	花王
4527	医薬品	ロート製薬
4568	医薬品	第一三共
4626	化学	太陽ホールディングス
4661	サービス業	オリエンタルランド
4665	サービス業	ダスキン
4689	情報・通信業	ヤフー
4751	サービス業	サイバーエージェント
4776	情報・通信業	サイボウズ
4901	化学	富士フイルムホールディングス
4902	電気機器	コニカミノルタ
4911	化学	資生堂
4921	化学	ファンケル
4926	化学	シーボン
5019	石油・石炭製品	出光興産
5108	ゴム製品	ブリヂストン
5162	ゴム製品	朝日ラバー
5803	非鉄金属	フジクラ
5938	金属製品	ＬＩＸＩＬグループ
6076	サービス業	アメイズ
6098	サービス業	リクルートホールディングス
6178	サービス業	日本郵政
6187	サービス業	ＬＩＴＡＬＩＣＯ
6281	機械	前田製作所
6326	機械	クボタ
6367	機械	ダイキン工業
6641	電気機器	日新電機
6652	電気機器	ＩＤＥＣ
6703	電気機器	ＯＫＩ
6758	電気機器	ソニー
6762	電気機器	ＴＤＫ
6770	電気機器	アルプス電気
6840	電気機器	ＡＫＩＢＡホールディングス
6841	電気機器	横河電機
6856	電気機器	堀場製作所
6902	輸送用機器	デンソー
6958	電気機器	日本ＣＭＫ
6973	卸売業	協栄産業
7013	機械	ＩＨＩ
7157	保険業	ライフネット生命保険
7182	銀行業	ゆうちょ銀行
7211	輸送用機器	三菱自動車
7245	輸送用機器	大同メタル工業
7259	輸送用機器	アイシン精機
7272	輸送用機器	ヤマハ発動機
7701	精密機器	島津製作所
7752	電気機器	リコー
7844	情報・通信業	マーベラス
7862	その他製品	トッパン・フォームズ
7883	その他製品	サンメッセ
7886	化学	ヤマト・インダストリー
7955	その他製品	クリナップ
7974	その他製品	任天堂
8002	卸売業	丸紅
8068	卸売業	菱洋エレクトロ
8252	小売業	丸井グループ
8267	小売業	イオン
8303	銀行業	新生銀行
8306	銀行業	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
8366	銀行業	滋賀銀行
8566	その他金融業	リコーリース
8570	その他金融業	イオンフィナンシャルサービス
8586	その他金融業	日立キャピタル
8591	その他金融業	オリックス
8601	証券・商品先物	大和証券グループ本社
8630	保険業	ＳＯＭＰＯホールディングス
8715	保険業	アニコム　ホールディングス
8766	保険業	東京海上ホールディングス
8848	不動産業	レオパレス２１
8933	不動産業	ＮＴＴ都市開発
9069	陸運業	センコーグループホールディングス
9201	空運業	日本航空
9422	情報・通信業	コネクシオ
9432	情報・通信業	日本電信電話
9437	情報・通信業	ＮＴＴドコモ
9503	電気・ガス業	関西電力
9505	電気・ガス業	北陸電力
9531	電気・ガス業	東京ガス
9613	情報・通信業	ＮＴＴデータ
9686	サービス業	東洋テック
9719	情報・通信業	ＳＣＳＫ
9783	サービス業	ベネッセホールディングス
9832	卸売業	オートバックスセブン
9984	情報・通信業	ソフトバンクグループ

副業可能な企業では、バレる心配なし！コソコソする必要なし！

ぼくは最近副業収入が増えてきたので、確定申告の仕方を必死に調べています。

めちゃくちゃ面倒くさいんですが、こういう作業をしていると、

「ああ、俺は、自分の力で金を稼いでるんだな」

という気持ちになります。調子に乗りすぎるのはよくありません。めっ。

でもやっぱり、自分で自由にお金が稼げるというのはすごく楽しいことですね。

副業というと、会社にバレないようにコソコソしなければならない、マイナンバーのせいで全部バレるから終わり、とか思っている方が多いですが、

副業が公に認められている会社というのも実は最近徐々に増えてきているんですよ。

実際に、僕の務めている会社では、副業が認められています。

その為、全くコソコソする必要はもちろんありませんし、

いつバレるかとヒヤヒヤしながら日々を過ごす必要もありません。最高です。

なんなら、社内の人達と最近の副業の調子を報告し合ったりして、非常にモチベーションが高く保てるいい環境です。

こういう環境だと、本業もやる気になるんですよね。ぼく、天邪鬼な性格なので。笑

やはり、ちゃんと副業をやるなら、

正々堂々、副業可が認められている会社に勤めながらやりたいものですよね。

そもそも日系企業が副業を禁止してきた理由は？副業禁止は、単なるリスク回避に過ぎない？

というか、そもそも企業に勤めている人が副業を禁止されているのは何故でしょう。

大体は、『本業に支障をきたす恐れがあるから』という理由です。

もうね、アホかと。

言いたいですよ。

大馬鹿野郎、と。

少しでもリスクがあるものは、そのメリットを見ようともせずに、

リスクだけ大げさに取り上げて禁止！禁止！禁止！禁止！と、とりあえず禁止にしとけばいいという、日本社会のよくない所だと思います。

ちと話はずれますが、流行りものへの反応でも、保守的で変化を恐れる国民性が出ますよね。

ポケモンGOが流行った時なんか、

「線路内にポケモンが！！危険！！ポケモンGOは危険！！」

などという、無知晒しも甚だしい報道が出たりしました。

流行っているもののリスクをあげつらって批判しようとするがあまり、事実さえ歪んでしまっているひどい例です。

日本人も日本人で、小さい頃から安定こそが正義であるような世の中で教育を受けているため、

リスクは避けるべきで、リスクのあるものは禁止になって当然、と思ってしまう人が結構多いんですよね。

おいおい。メリットは完全無視かい、と。

リスクというのはそもそも、それを実行することで得られるメリットと天秤にかけ、

何らかのリターンを得るには、背負うべきリスクは背負わなければならないものなのです。

リスクを全部回避してたら、すべての活動がそこで終了です。

その為、企業が副業を禁止することに関しても、

本当は副業をすることでその人個人のスキルが上がって本業でもいいパフォーマンスが生まれたりするかもしれないのに、

そういうメリットを無視して、とりあえず禁止にしてしまうのです。

特に日本の大企業は、高度経済成長期にみんなで足並みを揃えてスクラムを組んで、

企業も個人も一緒になって国を成長させてきた歴史があるため、

そもそも本業以外に何か仕事をするという考え方が存在しないのでしょう。

副業をしようなんていう社員は、

『ウチの会社で給料払って面倒見てやるって言ってるのに、逆おうとする扱いづらいやつ』

と思われてしまうことも多々。

もうね、これはあれです。

束縛の激しい彼氏と一緒です。

社員の行動を統制することは組織を動かす上で大事なことでもありますが、やり過ぎると間違いなく人は離れていきます。

加速する日系企業の副業解禁。企業も副業のメリットに気付いたか？

しかし最近、副業を公に認める企業が増えてきました。

インターネット系の新興企業をはじめとして、老舗製造業なども副業解禁に乗り出している企業が一部存在します。

なぜ、今このタイミングで副業解禁の流れが加速しているのでしょうか。

僕が思うに、理由は１つ。

働き方の多様化が進む世の中の流れで、優秀な人材を獲得するために副業を解禁をせざるを得なくなってきているからだと思います。

年功序列・終身雇用といった従来の日本の雇用システムが維持できなくなってきているこの時代に、

一企業に縛り付けられるのはビジネスパーソンとして、とてつもないデメリットです。

そして、優秀な人材はとっくの昔にそれに気づいています。

優秀な人材ほど、個人で副業をしていたり、よその会社からの引き合いが多いので、

そういう人材を自社に少しでも留めるには、副業禁止なんてしている場合じゃないんです。

副業を禁止して得られるメリットより、無駄な規定を設けず優秀な人材を獲得する方がメリットが増えているのです。

事実、現在の日系大企業でも、経営企画などの中枢で働いてるのは外資系企業からヘッドハントした、いろんな経験を積んだピカピカの人材だったりします。

そのように多様な経験を積んだ人材を育成するという意味でも、企業にとって副業解禁は合理的な選択となるはずです。

勝手に自発的にいろんなスキルを身につけてくれる社員なんて、喉から手が出るほど欲しいですよ。どんな会社でも。

働く側の視点から考えても、普通に就活して、普通に日系企業に新卒入社して、のんきに働いているだけでは、かなりきつい時代になると思います。

なぜなら、そのように副業・兼業を通してビジネスパーソンとしての価値を高めようとする人が増える時代に、

特に何もできない、1つの会社のことしか知らない、会社から出されたら自分に何も残らないような人は、

文字通り本当のソルジャー要員になってしまうかもしれないからです。

世界のグローバル企業では副業・兼業が当たり前！？

今まで日本の企業の話をしてきましたが、海外の企業はどうなのでしょうか。

こういうときって、大体日本だけ遅れてて、

外資系企業の大半は働き方の多様性が進んでいる、みたいな話が多いですよね。笑

実態としては、基本的には日本企業より進んでいるようです。

それもそのはず、元々終身雇用や年功序列なんて制度はなく、比較的個人主義の世の中なので、

成果さえ出してくれれば、あとは何でもいいよ、という考え方が主でしょう。

ただ、やはり外資系企業と一口に言っても、規定や考え方はそれぞれの企業次第です。

日系企業と同じような観点から副業を禁止している企業もあるので、一概に外資系企業は副業OKだと考えると見誤るでしょう。

まあ、結局は全て企業ごとの思想によるってことでしょう。

上記の副業可能企業リストの中にも、外資系企業がいくつかありますので、外資だから副業OKだと早合点せず、企業毎に確認するようにしてくださいね、